「機体別ドローン操縦者技能・運用証明証」の新設へ

機種ごとに操縦技能評価と運用基準を規定、人と運用の両面で安全性を評価
～国内のドローン機体メーカー４社が参画、ドローンの社会実装を加速～　
（出典：一般社団法人 日本UAS産業振興協議会2024.06.07infoより作成）　

2024年6月7日に、一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（以下JUIDA）とブルーイノベーション株式会社は、他４社（株式会社ACSL、イームズロボティクス株式会社、株式会社Liberaware、株式会社プロドローンと共に国内で販売されているドローンの機種別の操縦技能及び、安全運用スキルを保有していることを客観的に評価・証明する「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証」（以下：機種別ライセンス）の新設に向け、戦略的提携MOUを締結したと発表されました。

この背景には、ドローンの社会実装が進んで機体や機能も多様化しているなか、現状での技能証明制度では、評価できない機体別に対応した専門的知識とスキルが必要になっていることが挙げられます。但し、この新設される機種別ライセンスについては、農業用ドローンでは既にメーカー別の講習も行われており、今に始まった事ではなく、その他の産業機にも当てはめ検討され新設されるものと考えますが、現状の一等・二等無人航空機操縦士技能証明制度についての変更の兆しは今のところ無い模様です。

（考察）
今後ドローンの業務に進もうと思っている方にとっては、国家資格はもとより、機種別ライセンスの他、関連資格ライセンス（民間資格）が、評価勲章となりえる事は明確ですが、自分がどの業務に進み、どの機体を活用するかについても時間とコストも絡み、選択が重要になってきます。

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