国立研究開発機関と連携し防災DXへ参画
Kazuya
【お知らせ】防災DX官民共創協議会への参画
一般社団法人ドローン減災士協会 関東地区連合会は、この度、防災分野におけるデジタルトランスフォーメーション（防災DX）を推進する枠組みである防災DX官民共創協議会（以下、BDX）への会員登録を行い参画いたしました。BDXはこれまでの「協議・検討の場」から、社会実装を前提とした具体的なプロジェクト推進フェーズへ移行しており、各分野におけるタスクフォース（TF）による活動が本格化しています。
ＤＥＯ関東地区連合会が参画する目的
ＤＥＯ関東地区連合会は、これまで地方自治体との災害時応援協定を基盤に、ドローンを活用した災害時の被災状況調査に協力し、平時の減災活動の推進をしてまいりました。
今回の参画により、災害対応におけるドローン運用の標準化への貢献と文部科学省管轄の国立機関との連携強化することで、全国の400名近くのドローン減災士の方々の活動にシナジー効果をもたらし、災害時にドローン技術活用と実装について地元自治体と共にスムーズな連携を実現する事が目的です。
今後のドローン減災士の皆様へ求められるものは？
今回の動きは、「ドローン減災士」の皆様にとっても大きな意味を持ちます。
- 災害時の撮影・情報収集の“標準化”
- 求められるスキルの明確化
- 情報データ提供のルール整備
これら協議が進むことで、「何をする（撮る・視る）べきか」「どう（協力・提供）すべきか」までが、明確定義された活動領域へと進化していきます。
これはすなわち、ドローン減災士の活動が“個人スキル”から“社会インフラの一部”情報資産”へ変わることを意味します。
今後も、引き続きドローン減災士協会関東地区連合会内で情報共有をさせて頂きます。
