アメリカ議会下院での中国共産党のドローン対策法についての日本への影響は？

CCPドローン対策法についての背景

このところドローン業界では、YouTube、ネットでのアメリカ議会下院での「Countering CCP Drones Act」中国共産党ドローン対策法（以下：CCPドローン対策法）の議決された内容について報じられていますが。そもそもこの法案は何を目指しているのかと言うと、中国の企業DJIが製造したドローンの購入に連邦資金を使用することを禁止し、通信機器やサービスを纏める連邦通信委員会（FCC）（日本の場合の：総務省 技術基準適合証明（通称「技適」））は、DJIをアメリカの国家安全保障に脅威をもたらす企業の「対象リスト」に追加することを目的としており、アメリカでの通信インフラでの使用を禁止する。と報じています。

それでは、今後アメリカ議会上院に移され、どうなるかと言うと、そもそもアメリカの議会は上院、下院での民主党、共和党の比率が逆転したねじれが生じており、「この極端な法案は共和党の過激派が提唱したものだ」と捉える、上院の民主党議員も存在します。そのため今後何カ月も上院に法案は停滞し、改定が加えられる可能性が高いとの事です。この背景には、日本と同じ公的機関が既にDJI機を取り扱っている現状であり、警察、消防を代表する機関も緊急事態への第一次対応が出来なくなる可能性があり、アメリカ国内でのドローン事業の企業約67％が停滞すると懸念を示している。

これによって我々日本に今後影響が出るのかどうかと考える前に、日本のドローンに関する管理統制は、法規則によって我々日本人は統制されたが、訪日外国人への周知と法を犯したドローンを即座に判定し、拿捕できる重要施設での防空システムを早期設置する事が一丁目一番地である。

話を戻すが、今後このアメリカ議会での法案は国内でも物議が生じており、時間がかかるものと思われる。日本への影響は今のところ未知数ではあるが、日本国内ドローン製造開発企業にとっては、開発に拍車がかかる好機であり、追いつけDJI、待ってろDJIと奮起を期待したいものである。

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@atmakdrone